発達障害

公認心理師という新しい国家資格。人間の生きる全ての場面で心を支える

とある講演会で「公認心理師」という新しい国家資格について知ることができました。とても有意義な内容だったのでシェアします。

新しいカウンセラーの国家資格である公認心理師が各地域各分野へ導入されることで、人間の生きる全ての場面で心を支え、「うつ」をはじめとした精神疾患を治療するのではなく予防することのできる社会の実現が期待されています。

公認心理師とは

心の健康問題に対し、他の関係者と連携しながら心理に関する支援を行う職業です。

H27年9月9日に公認心理師法が成立し、9月15日に施行。日本では初の心理職系国家資格です。

この法案が成立する際は与党野党問わず全議員が賛成しました。
加速度的に増え続ける国内の精神疾患問題に対し、国家資格の整備がいかに望まれていたかがわかります。

 

公認心理師の業務

公認心理師の業務は以下の通り。

(1)心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
(2)心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
(3)心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
(4)心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

引用元:厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.html

望まれている具体的な業務については後の項で講師の方の言葉を借りて紹介します。

 

 公認心理師になるには

公認心理師試験に合格する必要があります。

h20年の試験が「第一回公認心理師試験」。
まさに新しい国家資格です。

受験資格は、

  • 大学と大学院でそれぞれ必要な科目を修了した場合
  • 大学で必要な科目を修了した後、心理職の業務に従事しそれを認定された場合

の2パターン。以下引用です。

法律で定められている公認心理師の受験資格は以下の3つです。いずれかに該当すれば受験資格を得ることができます。

  1. 1,大学で「必要な科目」を修めて卒業 且つ 大学院で「必要な科目」を修了
  2. 2,大学で「必要な科目」を修めて卒業 且つ 「特定の施設」で「特定の期間以上※」「心理職の業務」に従事
  3. 3,上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される
    ※2年以上

この他にも経過措置があります。

引用元:公認心理師資格サイト 試験について

http://certified.shinri-kenshu.jp/support/examination.html

試験日程については、現段階ではh20年中としか発表されていません。
日程が決まり次第、上のリンク先のサイト内で発表されるようです。

いまこの瞬間も心理系の大学院生達がこの第一回試験に向けて勉強を進めています。

 

公認心理師制度が目指すもの

講演の中で聞いたもの、講演後に講師の方と立ち話をする中で聞いたものをもとに書きました。
公認心理師だけでなく、今後の臨床心理そのものに対する願いも含まれていました。

 

精神疾患の予防

現在、「うつ」など精神疾患への対応については、発症後に精神科で投薬やカウンセリング等を行うことが主です。

それに対する今後の臨床心理の目標としては、治療ではなく予防を強めていきます。
確かな知識と技術を身につけた公認心理師が存在することにより、いわゆる「精神疾患予備軍」の方々に対し、精神疾患を発症する前の時点で予防策を講じることをねらいます。

インフルエンザを例にとりましょう。
インフルエンザの治療といえば特効薬の使用や解熱鎮痛などの対処療法があります。
そして予防についても、手洗いやうがい、加湿などの対応が世間一般レベルまで認知されています。

しかし、精神疾患については、治療法こそ投薬等が存在するものの、予防についてはあまり語られておらず、一般レベルへの周知もなされていないというのが現状です。

目指すところは精神疾患の予防方法の周知をインフルエンザのような他の病気レベルまで引き上げることであり、そのきっかけの一つとなりえるのが公認心理師制度の施行です。

 

精神疾患、発達障害者に対する認知行動療法アプローチ

発達障害者の中には社会生活に適応するために服薬を続けている方が多いことと思います。
筆者もその一人です。

さて、薬をもらうための継続した診察の中で、医師との会話はどれほどあるでしょうか?
初回こそ詳しい話し合いがあったものの、再診では副作用等について簡単に確認する程度の会話になっていないでしょうか?

発達障害と精神疾患は密接に関連しています。
社会の中に無理をして溶け込む形となっている発達障害者は得てして精神疾患を発症させやすい存在です。
それを予防するため、そして社会に適応して生活すること自体にも適切なカウンセリングによる認知行動療法は有効ですが、すべての発達障害者がそれを受けられているとは言えません。

公認心理師制度の施行と普及には、発達障害者に対する支援の強化も期待されています。

 

おわりに

ストレスの多いこの現代社会において、精神疾患を減らすために必要なものは薬だけではありません。

精神疾患を発症して投薬が必要となる前の段階、普段の生活の中で精神疾患を予防していくための知識と技術こそが最も必要なことではないでしょうか。

公認心理師はまさにそれを担う新しい国家資格。
そして「予防のための知識技術が一般レベルまで周知された社会」という理想の実現には、心理系職の人間だけでなく、老若男女問わずすべての人間が精神疾患に関心をもち知識技術を吸収していく必要があります。